平成28年1月以降、以下のお取引をお申込まれる際には、マイナンバーのご提示をお願いいたします。

• 「投資信託・公共債など証券取引全般」
• 「マル優・マル特、財形貯蓄（年金･住宅）」
• 「外国送金（支払・受取）など外国為替取引の一部」