国内公募株式投資信託の売却により発生する譲渡益に対しては申告分離課税が適用されるため、解約請求を行い利益が出た場合は、確定申告を行い税金を納付する必要があります。
そこで、お客さまの確定申告の手続き負担を軽減するために作られたしくみが特定口座 です。
お客さまには、1年間の譲渡損益の明細などを記載した「特定口座年間取引報告書」を当行が作成し、原則毎年1月に送付いたします。

（特定口座の主なメリット）

• 「源泉徴収あり」を選択すると、確定申告が不要です(申告不要制度)。
  国内公募株式投資信託の譲渡益に対する所得税・住民税の納税をお客さまに代わって当行が行います。
• 「源泉徴収なし」を選択すると、当行作成の「特定口座年間取引報告書」を利用することで、簡易な確定申告が可能となります。