対象のお取引に関する法定書類などにマイナンバーを記載し、税務署に提出する必要があるためです。
例えば、投資信託をご利用のお客さまの場合、銀行はお客さまに代わって、税金を国へ納めています（源泉徴収）。その納税情報にマイナンバーを記載する必要があるからです。
また、NISA・マル優・マル特など、非課税のお取引をお申込みいただく場合には、必ずマイナンバーをご提示いただく必要があります。